20周年記念事業 アンケート調査報告(要約版) 【研究報告書】超高齢社会における従業員の働き方と企業の対応に関する調査報告書 (要約版)

配信ストア
公益財団法人 ダイヤ高齢社会研究財団電子書籍ライブラリー

0円(税込)

本書は、ダイヤ高齢社会研究財団設立20周年記念事業として実施したアンケート調査「超高齢社会における従業員の働き方と企業の対応に関する調査」の要約版です。
わが国においては、人口減少に伴う労働力不足が構造的かつ中長期的な課題として指摘されています。こうした中、2013年4月に高年齢者雇用安定法が改正され、企業には、従業員を厚生年金の開始年齢まで雇用することが義務付けられました。そのため、中高年従業員をいかに活用していくかが企業にとって大きなテーマとなっています。
そこで中高年従業員の仕事に対する意識や抱えている問題を探ることを目的として、平成25年2月~6月に、ダイヤ財団の賛助会員会社の従業員を対象に、本アンケート調査を実施しました。有効回答数は4、320人。本書の主な内容は以下のとおりです。
◆中高年従業員の継続就労 本調査によれば、定年が目前に迫った50歳代後半の男性従業員の約7割が、継続就労を希望しています。こうした継続就労希望者は、非希望者と比較して健康状態は良好で、仕事や勤務先企業に対して肯定的な態度を有していました。また継続就労時の労働条件については、それまでと同様フルタイムで働き、収入の大幅ダウンも受容する人が多数を占めています。一方で、中高年従業員の活用に際しては、特有のリスクである健康管理や老親介護との両立に対する配慮が必要であることが判明しました。
◆老親の介護 50歳代では、2割強の人に現時点で介護が必要な親(配偶者の親を含む)があり、近々介護が必要となる可能性がある親まで含めると、5割弱に達していることが判明しました。また、親が重度の要介護状態になった場合に退職する可能性についても尋ねたところ、全体では1割強が退職の可能性があると答えています。この割合は、「女性」および「親と同居している人」で3割弱と高くなっています。
◆健康管理 “精神的に健康ではない人”では、仕事や勤務先企業に対して肯定的な態度を有している人の割合が、“精神的に健康な人”より大幅に少ないことが判明しました。また、精神的健康状態とワークライフバランスの状況の間に密接な関係があることも分りました。
◆老後の生活設計 老後生活について不安を感じている人の割合は、全体では7割強に達しています。男女別にはいずれの年齢層でも男性より女性のほうが高く、年齢層別には男女とも40歳代がもっとも高くなっています。
20周年記念事業 アンケート調査報告(要約版)

このストアについて